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個人事業主こそクレジットカード決済を導入しよう!メリットや導入方法を解説

創業手帳

個人事業主としてクレジットカード決済を導入するメリット・デメリットを考えよう


クレジットカード決済を導入していない小規模の個人事業主もいるでしょう。小売業界では、商品やサービスの魅力だけでなく利便性も重要になります。
消費者ニーズに対応した決済手段を用意しなければ競争に不利となるかもしれません。

クレジットカード決済は以前に比べて、初期費用が少なくなり、より簡単に導入できるようになりました。
個人事業主がクレジットカード決済を導入するメリット・デメリットやその方法について紹介します。

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個人事業主が使いやすい決済手段とは


この数年でEコマースの市場は急拡大しました。これからも様々な企業が、インターネット販売をスタートすると予想されます。
個人事業主で、お店やネットショップを開いている個人事業主もいるでしょう。
そういった場合、クレジットカード決済の利用可否について、問い合わせを受けたことがあるかもしれません。

ここでは、個人事業主が利用する決済手段についてまとめました。

決済はオンラインとオフライン決済に分けられる

決済手段は、大まかに分けてオンラインとオフラインの決済に分けられます。

オンライン決済は、インターネットを介した決済方法の総称です。
Web決済やインターネット決済とも呼ばれ、インターネットショッピングやサブスクのオンラインサービスで利用されています。
一方でオフライン決済は、インターネットではなく対面で支払う方法です。

例えば、現金での買い物やクレジットカードが該当します。ただし、クレジットカードはオンラインでもオフラインでも利用できる決済手段です。
店舗で端末とクレジットカード本体を使えばオフライン決済ですが、支払い時にクレジットカード情報を入力する支払いはオンライン決済になります。

オンライン決済の種類

オンライン決済には様々な種類があります。それぞれ特徴や得意分野をまとめました。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、VisaやJCB、Mastercardなどのクレジットカードを使った決済手段です。クレジットカードであれば、分割払いやリボ払いが選択できます。
支払方法が柔軟に選べるため、手持ち資金に不安がある時にも使われます。

銀行決済

銀行決済は、都市銀行や地方銀行のインターネットバンキング、または無店舗のインターネット銀行を利用した決済手段です。
毎月自動引き落としになっている口座振替なども、銀行決済となります。

キャリア決済

キャリア決済は、docomo(d払い)やau(auかんたん決済)、SoftBank(ソフトバンクまとめて支払い)といった通信事業者(キャリア)が提供する決済手段です。
通信料と合算して支払いを行うため、クレジットカードを持っていない人も利用できます。

クレジットカードは優先して導入したい決済手段

JCBによる2022年度版「クレジットカードに関する総合調査」では、クレジットカードの保有率は86%と高水準を維持しています。
電子マネーやコード決済といった決済手段が多様化する中でも、クレジットカードは有力な支払い手段としての地位を確立しました。

インターネットショッピングの市場規模は拡大を続けています。一方で、希望する決済手段が用意されていなければ、そのサイトでの購入を辞めるという人も珍しくありません。
他社に顧客を奪われないためにも、オンラインショップでクレジットカード決済の導入が必要です。

クレジットカード決済のメリット


クレジットカード決済の導入には、消費者にも企業にもメリットがあります。ここでは、それぞれ分けて紹介します。

消費者のメリット

消費者にとって、クレジットカード決済は利便性の高さが大きなメリットです。
インターネットショッピングであれば、初回購入時にクレジットカードを入力すれば2回目以降の購入では入力を省略できるケースがあります。

また、サブスクであればクレジットカード決済にしておくことで払い忘れを防止できます。
クレジットカードを使えば、分割やリボ払いができるため、一括での支払いが難しい商品も欲しいタイミングで購入可能です
支払金額に応じてポイントやマイルも貯まるので、お得感もあります。

事業者のメリット

クレジットカード決済の導入は、個人事業主にとっても様々なメリットがあります。どういったメリットがあるのかを、以下で紹介します。

市場規模が大きい決済手段を利用できる

キャッシュレス決済市場はこの数年で拡大するとともに、将来的にも成長が期待されています。
矢野経済研究所が2021年に公開した国内キャッシュレス決済市場予測では、2020年の国内キャッシュレス決済市場は、約98兆円規模です。
2025年までには約153兆円まで拡大することが予測されていることから、キャッシュレス決済の導入が、多くの事業者に求められているのが分かります。

客単価がアップする

クレジットカードの導入は、客単価をアップさせるために効果的な施策です。
多くの人が、外出先で手持ちの現金が足りず購入を諦めたという経験をしています。
クレジットカードは後払い式なので手元に現金がなくても利用可能です。後から支払える安心感から客単価の向上が期待できます。

継続支払いや定期課金も可能

生活スタイルの変化によって、消費行動も変わってきています。オンラインサロンやサブスクリプションのサービスもこの数年で普及が進みました。

クレジットカードは、単発商品の購入だけでなく、会員制サイトやインターネットショッピングの継続決済にも対応しています。
自動的に継続決済できることで、支払い忘れを心配することなく商品やサービスを利用できます

導入費用が安価

新しい決済手段の導入に際して、ランニングコスト、費用面が重要なポイントです。
クレジットカード決済の導入には、無料もしくは安価なサービスが多数提供されています。

予約システムやPOSレジといったサービスも提供されているので、手間や費用を最小限にして新しい決済手段を導入できます。

様々な販売形態に対応可能

近年の決済端末は、クレジットカード決済だけでなくQRコード決済や電子マネーのように多様な決済手法に対応しています。
マルチ決済端末を導入することによって、幅広い決済手段可能となります。

今後も増加するであろう、キャッシュレス決済を希望する顧客のニーズに対応できるでしょう

個人事業主がクレジットカード決済を導入する方法


クレジットカード決済を導入するにあたって「なんだか面倒くさそう」「費用が出せない」と悩む事業者もいるかもしれません。
ここでは、個人事業主がクレジットカード決済を導入する方法をまとめています。
個人事業主がクレジットカード決済を導入するには、複数の方法があるため、それぞれの特徴やメリット・デメリットについても解説します。

クレジットカードの発行会社と直接契約する

クレジットカード決済を導入するには、クレジットカードを発行している会社と直接加盟店契約する方法があります。
利用したいクレジットカード会社に申請して、審査を受けてください。

審査を通過すると、加盟店契約を結べるようになります。クレジットカードの発行会社と直接契約する方法は、カード会社ごとに申請が必要な点がデメリットです。
カード会社によって違う必要書類や審査基準に対応しなければならないため、入念な準備が必要です。

また、カード会社ごとに締め日や入金日が設定されていて、経理業務が複雑化する可能性があります。

導入時の手間と会計の負担を考えると、人員が足りない企業には適していない方法だとされています。
また、審査基準が厳しいため、個人事業主では審査を通過できないかもしれません。

決済代行会社を利用する

クレジットカードの発行会社との契約は個人事業主にとっては負担が大きい可能性があります。そこで利用を検討したいのが、決済代行会社です。

決済代行会社は、事業者とカード会社を仲介して契約の交渉や入金管理、セキュリティ対策を代行している会社です。
クレジットカードだけでなく、コンビニ決済やキャリア決済に対応していることもあります。

決済代行会社を利用すると、1社と契約するだけで各種クレジットカード決済を利用できるようになります。
契約時に事業者が用意する申請書類は基本的には1セットなので、手間も大きくなりません。
書類を提出すると決済代行会社が各カードブランドへの申請や契約の交渉を行います。
カードブランドごとの締め日や入金日も決済代行会社を仲介することで一本化でき、経理業務の煩雑化を防げます

モバイル・マルチ決済端末の導入

店舗で決済をする場合、クレジットカードだけでなくQRコード決済や電子マネーへの対応が求められることがあります。
店舗で様々な決済手法に対応したいのであれば、モバイル・マルチ端末の導入をおすすめします。

マルチ決済端末は、複数の支払い方法に対応できるキャッシュレス決済端末です。
例えば、移動販売車を使って店舗販売している場合にもモバイル・マルチ端末があれば、顧客の決済ニーズに対応しやすくなります。

1つの端末で済むため持ち運びにも便利です。現金を持っていない顧客層を獲得するためにも、モバイル・マルチ端末を利用してください。

クレジットカード決済を導入する時に注意すべきポイント


キャッシュレス決済が普及して、個人営業の店舗でも導入を検討する人が増えています。クレジットカード決済を導入する時に、確認しておきたいポイントを紹介します。

対応可能な決済方法

決済代行会社、マルチ・モバイル端末によって対応しているキャッシュレス決済の種類は多くあります。
さらに、個人事業主が支払う決済手数料もそれぞれのサービスごとに異なります。
無料でQRコード決済に対応している場合もあれば、有料オプションとなる場合もあるため、自分が想定している利用方法であればどれが良いのかを比較しなければいけません。

自分の既存客やターゲット層が利用しているキャッシュレス決済をカバーしているかどうかを必ず確認してください。

ランニングコスト

クレジットカード決済を導入し、運営するにも費用がかかります。
一般的には、導入コストとして初期費用と端末代金、運用コストとして月額費用や決済手数料、振込手数料が発生します。

初期費用は結成システム導入のための初期設定や導入サポートの費用です。月額費用は毎月固定費として支払うことになる費用で、システム利用料などが挙げられます。
初期費用や決済端末代金は、キャンペーンで無料している場合もあります。

入金サイクル

決済代行サービスごとに売上金が振り込まれる入金サイクルは異なります。
ある特定の金融機関を利用している場合だけ入金が早いケースや、オプション料金を支払って入金を早めるケースもあります。

個人事業主は、資金繰りに余裕がないケースも珍しくありません。
入金サイクルは早いほうがキャッシュフローが安定するので、申し込み前にどのような入金サイクルになるのか、そのサイクルで資金繰りが悪化しないかをチェックしてください。

決済端末の種類

店舗で使う決済端末は、大きく分けて2種類。店舗に設置する据え置き型と、持ち運びしやすいポータブル型があります。

据え置き型はレジ横に設置して有線で接続するタイプ。店舗に置いたままなので紛失や盗難のリスクが少ない点がメリットです。
一方で、ポータブル型は場所にとらわれずWi-Fiやスマートフォンで利用できるため、キッチンカーでも利用できます。

自分がどのタイプの端末を使いたいのか、使いたい端末はあるのかどうか事前に確認してください。

決済手数料

クレジットカードやキャッシュレス決済の決済手数料は、店舗側が負担することになります。
業態や販売規模によって異なりますが、決済1件ごとに決済手数料が発生し、オンライン決済ではデータ処理手数料が発生することもあります。

決済手数料は、決済代行サービスごとに違うので、各社の手数料を比較して選ぶようにしてください。

まとめ

以前はクレジットカード決済の導入に、端末費用や手続き面で大きな負担が発生していました。
しかし、技術の進歩や新しいサービスの誕生によって、クレジットカード決済を導入するハードルは圧倒的に低くなっています。

インターネット環境があれば手持ちのスマートフォンやタブレット、小さい端末機械を用意してすぐにクレジットカード決済を導入可能です。
初期費用も少ないので、個人事業主も気軽に導入してみてください。

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(編集:創業手帳編集部)

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